普及啓発広報委員会

委員長
中村伊知哉(慶應義塾大教授)
副委員長
  • 石戸奈々子(CANVAS理事長)
  • 小原良(日本PTA全国協議会参与)
  • 上沼紫野(弁護士)
  • 尾花紀子(ネット教育アナリスト)

青少年やその関係者が「協働」し、必要な知識と活用能力を身につけられるよう、「自ら学ぼうという雰囲気づくり」「安心協の見える化・みんなの安心協化」をテーマに「スマートフォンやICTを学ぼう」というメッセージの浸透を図る。

  1. 保護者対象事業
    PTA等と連携し、全国各地域においてセミナー等を開催。近年急速に普及するスマートフォンの利用における課題認識と理解につながる研修とし、携帯電話事業者やソーシャルゲーム事業者等にも参画を得てより効果的な内容としている。
  2. 青少年対象事業
    中高生を対象としたセミナー、ワークショップ等について、関係団体と共同で開催し、青少年からの提言を直接把握し、事業者をはじめとする様々な関係者の事業活動に活かしていく。
  3. 普及事業
    安心協が行う周知啓発活動を効果的に実施するため、必要な周知啓発素材(パンフレット等)の作成を行う。様々な安心協の会員企業と連携し、効果的な活動展開を図っていく。

普及啓発作業部会

主査
  • 上沼紫野(弁護士)
副主査
  • 立石聡明(JAIPA)
  • 市野敬介(企業教育研究会)
  • 川島芳昭(宇都宮大学)

作業部会では、安心協が行う様々な普及啓発活動

  1. PTA等と連携した地域における保護者を対象とした周知啓発活動
  2. 様々な団体等と連携して行う青少年を対象とした周知啓発活動
  3. 周知啓発を行うために必要なパンフレット等の作成

等の具体的な進め方について、様々な関係者において情報を共有し、効果的手法について検討を行っている。

調査研究委員会

委員長
森亮二(弁護士)
副委員長
  • 桑子博行(違法・有害情報相談センター)
  • 曽我部真裕(京都大学教授)

青少年のインターネット利用に関する様々な課題について、有識者等を交え、調査・検討を行う。その結果については、普及啓発広報委員会と連携し、保護者等への周知・啓発につなげ、効果的な活用を進めていく。

違法・有害情報の青少年への影響調査

調査企画作業部会
主査   坂元章(お茶の水女子大学教授)
副主査 上沼紫野(弁護士)
副主査 丸橋透(ニフティ株式会社)

青少年のインターネット利用に関する様々な課題(時事的なトピックス等)について、短期的かつ集中的に検討を行い、普及啓発広報委員会へ橋渡しを行い、保護者等への効果的な周知啓発活動に結びつける活動を行います。
また、研究支援事業も事業の柱として、研究者との連携手法等の検討を進めます。

児童ポルノ対策の検討

児童ポルノ対策作業部会
主査 森亮二(弁護士)

児童ポルノに対する国際的な対応動向や、日本国内の状況について情報交換を行い、緊急性の高い問題に対するブロッキング対策を法的、技術的側面から検討を行ってきた。さらに、検討課題の最終的な取り纏めと公開、ブロッキングに関する周知活動を実施中。

スマートフォン利用の課題検討

スマートフォン利用作業部会
主査 藤川大祐(千葉大学教授)

携帯電話事業者、コミュニティサイト運営事業者等、様々な関係者がスマートフォン利用における青少年保護に向けた取組や課題を共有し、必要な対策について検討を行い、2012年6月、報告書「青少年保護・バイ・デザイン及び利用者のインターネット・リテラシー向上に向けて」を公開。スマートフォン利用おけるフィルタリング環境の改善に向けた携帯電話事業者等の取組につなげた。

ソーシャルゲーム利用の課題検討

ソーシャルゲーム事業適正化検証作業部会
主査 曽我部真裕(京都大学教授)

青少年のソーシャルゲーム利用に関する課題について、ソーシャルゲーム事業者をはじめとする様々な関係者で共有し、論点の把握や検討すべき課題について整理を行うべく、実施中。

青少年ネット環境整備タスクフォース委員会

委員長
宍戸 常寿(東京大学教授)
副委員長
曽我部 真裕(京都大学教授)

保護者・事業者・団体等、青少年のインターネット利用に係る多様な関係者が一体となって現状の環境変化を共有し、青少年のインターネット利用環境整備を効果的に図るための方策を検討して、各主体が果たすべき役割を検討する。