青少年の安心・安全なネット利用環境整備については、2009年の青少年インターネット環境整備法の制定後、同法の「民間主導」の理念のもと、
① 携帯電話事業者をはじめとした「事業者」
② ＰＴＡをはじめとした「利用者」
③ ＮＰＯや団体、教育関係者等、
様々な関係者がそれぞれ、取組を進めてきました。
同法施行から６年の時期を迎え、青少年のネット利用と課題が多様化・複雑化する等、様々な環境変化が生じています。すなわち、①フィルタリングの推進については、青少年のインターネット利用の多様化に伴い、多様な関係者における新たな仕組みの再構築が不可欠であるとともに、②地域の問題意識の高まり等によりこれまでの仕組みから地域の主体的・自律的な周知啓発活動の構築が必要となっています。
そこで、安心ネットづくり促進協議会では、2015年3月に「青少年ネット環境整備タスクフォース」を設置し、多様な青少年のネット利用に係る関係者にご参加いただき、検討を重ね、今般、その取りまとめを行いました。
取りまとめでは、これまで培われてきた民間主導による成功事例を踏襲しつつ、多様な関係者において、現状の環境変化と共有すべき方向性として、「５つの基本方針」を再認識し、関係者による一体的な取組を一層推進することとしました。
次に、この基本方針のもと、関係者が一体となった取組の全体像を整理しました。「リテラシーの向上」について、地域が主体的・自律的に取り組むことが可能となるような環境を構築すべく、人材発掘・育成、体制構築、情報集約・提供、周知啓発手法、効果測定・評価手法の観点から取組を整理しました。また、多様な関係者による「閲覧機会の最小化」の仕組みを再構築すべく、コンテンツ、ソフトウェア、ＯＳ、ネットワーク、端末、提供方法のレイヤーごとに取組を整理しました。同時に、「青少年保護・バイ・デザイン」という意識の下、関係者らの青少年のネット利用環境を整備するという意識をもつとともに、青少年・保護者が自ら理解して利活用していく意識を一層向上させていくことが重要であるとともに、国・地方公共団体、第三者機関・関係団体は、こうした取組の支援が必要と考えられます。
この枠組みのもとで、個々の主体の役割を位置付け、一体となって、引き続き、民間主導による戦略的かつ効果的で持続可能な取組が各主体において果たされることが期待されます。今後、新たな関係者の登場に対しても、その新たな関係者を含め、関係者が一体となって、枠組みを議論・共有していくことが重要と考えられます。
安心ネットづくり促進協議会としましても、この新たな枠組みの下で、青少年が賢くネットを利活用できる環境の構築に向け、引き続き取り組んでまいります。