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高校生 ICT Conferenceは、2011年度に「ICTプロジェクト 高校生熟議 in 大阪~ケータイ・インターネットの在り方&活用法~」として大阪でスタートしました。全国的な規模での展開に向けて年々開催地区を拡大し、2017年度は、北海道(札幌、帯広)、宮城、長野、新潟、石川、神奈川、東京、静岡、三重、大阪、奈良、山口、高知、福岡、大分、鹿児島、計17拠点にて開催し、計128校526人の高校生が参加しました。

高校生ICT Conferenceの開催目的には、二つの側面があります。その一つは、教育的側面であり、初対面の人と話し合うという経験の中で、段階的に「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術を修練することです。第二に社会的に注目を浴びている携帯電話・スマートフォンやインターネットをテーマとすることで、高校生として情報モラル・リテラシーについて自ら深く考え、実践するきっかけをつくり、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすることです。

当事者たる高校生の意見を中央に届けるべく、各地域の代表者はサミットにより提言をまとめ、代表3名が成果・提言として関係府省庁等に報告及び意見交換を行いました。

名称

高校生ICT Conference 2017

テーマ

高校生が考える心豊かな生活 ~ ICT×(家族・学校・地域)~

【コンセプト】
 ITやインターネットは、その発明の理由は別としても、民間利用においては、それらの技術を用いることで、人々の生活や事業をより効率よく、便利に営めることを目的としています。情報技術に限らず、多くの発明品は同様の背景を持ちながらも、便利さゆえに、安易な利用や悪事への利用などにより、本来の目的にはそぐわない結果を及ぼすこともあります。今年度の高校生ICT Conferenceでは、私たちの生活を更により良くするために、どのようにICTを利活用すれば良いか、という視点でテーマを設定しました。当然ながら、有意義な利活用とは表裏一体で、負の側面についても配慮が必要であり、より心豊かな生活を実現するためにICTの利活用における「光と影」について、次世代を担う高校生が自ら考える機会とすることを目的とします。

開催概要

各開催地での熟議

(1)挨拶 (2)ICT講演 (3)アイスブレイク (4)熟議 (5)グループ発表
(6)講評 (7)サミット参加者発表

高校生ICT Conference 2017 サミット

(1)挨拶 (2)各開催地域の取り組みの簡単な紹介 (3)提言のための熟議 (4)提言発表 (5)講評 (6)最終報告会参加者発表
 (2017年11月3日) 

高校生ICT Conference 2017 最終報告会

サミットでの取りまとめを成果・提言として関係府省庁等※に報告及び意見交換
※内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、消費者庁
 (2017年12月11日)

 

【各地域開催、サミット、最終報告会の報告書】

 pdfファイル「高校生ICT Conference2017_開催報告書」(PDF:1.9MB)

運営団体

主催

安心ネットづくり促進協議会
大阪私学教育情報化研究会
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

仙台城南高等学校(宮城のみ)
特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム(神奈川のみ)
長野県教育委員会(長野のみ)
福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会(福岡のみ)
大分県(大分のみ)
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(大分のみ)
特定非営利活動法人 鹿児島インファーメーション(鹿児島のみ)

共催

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、消費者庁

十勝毎日新聞社(帯広のみ)
みやぎのICT教育研究専門部会(宮城のみ)
新潟県サイバー脅威対策協議会(新潟のみ)
学校法人中村学園専門学校静岡電子情報カレッジ(静岡のみ)
帝塚山大学(奈良のみ)
非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所(奈良のみ)
大分県教育委員会、大分県高等学校PTA連合会(大分のみ)

後援

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、全国高等学校情報教育研究会、
一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構
特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構、
一般財団法人マルチメディア振興センター

北海道、北海道青少年有害情報対策実行委員会、北海道教育委員会、北海道高等学校PTA連合会、北海道私学中学高等学校協会
宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、宮城県高等学校PTA連合会、東北工業大学
東京都教育委員会、東京都高等学校情報教育研究会、東京都公立高等学校PTA連合会
神奈川県、神奈川教育委員会
新潟県教育委員会、新潟県高等学校PTA連合会、新潟県高等学校長協会
石川県、石川県教育委員会、石川県高等学校PTA連合会、石川県高等学校長協会、北陸携帯電話販売店協会
静岡県、静岡県教育委員会、静岡県公立高等学校 PTA連合会
三重県、三重県教育委員会、三重県警察本部
大阪府高等学校情報教育研究会
兵庫県私学教育情報化研究会
奈良県、奈良県教育委員会、奈良県立教育研究所、青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム、奈良県情報教育研究会
高知県教育員会、高知新聞
山口県教育員会、山口県私立中学高等学校協会
福岡県公立高等学校長協会、福岡県私学協会、福岡県公立高等学校PTA連合会
鹿児島県教育委員会、鹿児島県警察本部
<順不同> 

協賛

グーグル株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ラック
グリー株式会社 
LINE株式会社
インテグラル株式会社
エースチャイルド株式会社
一般社団法人情報教育研究所
Twitter Japan株式会社
株式会社ベルパーク
株式会社メディア開発綜研

協力

アルプスシステムインテグレーション株式会社
株式会社内田洋行
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
デジタルアーツ株式会社
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
ストップイットジャパン株式会社
特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所
<順不同>


高校生 ICT Conferenceは経済産業省等が主宰する「情報化月間2017」の登録行事です。

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