高校生ICT Conference 2022

 高校生 ICT Conferenceは、2011年度に「ICTプロジェクト 高校生熟議 in 大阪~ケータイ・インターネットの在り方&活用法~」として大阪でスタートし、2012年度は、東京開催を加え計17校79人の高校生が集まり熟議をしました。

 その後も、順次開催地域が増え、2019年度には19拠点にて開催し、計129校559人の高校生が参加しました。2020年度は新型コロナのなか、オンラインでの開催し、全国15拠点、計86校360人の高校生が参加しています。

 高校生ICT Conferenceの開催目的には、二つの側面があります。その一つは、教育的側面であり、初対面の人と話し合うという経験の中で、段階的に「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術を修練することです。第二に社会的に注目を浴びている携帯電話やインターネットをテーマとすることで、大人になる準備段階として、携帯電話やインターネットを安心して安全に使うために、高校生として情報モラルについて自ら深く考え、実践することで、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすることです。

名称

高校生ICT Conference 2022

 

テーマ

 デジタル社会における学び方と学びの場
     ーオンライン環境で「出来ること」「すべきこと」

【コンセプト】

2019年12月に感染が始まった新型コロナにより、それ以前の日常は激変し、人と人が直接接する機会をなるべく減らす新しいコミュニケーションの時代に入っています。学校においては同年代が集まり語り合い、切磋琢磨するこれまでの姿は無くなり、分散登校やオンライン授業の導入、マスクの常時着用や部活動の制限による社会的距離の確保を前提とする学校生活に変りました。中でも、高校生に大きな影響を及ぼしているのがオンライン授業の広範囲な導入です。

コロナの完全終結は未だですが、ワクチン接種や治療薬の開発が進み、少しづつ新たな生活スタイルの模索が始まっています。これから始まる新しい生活スタイルはどうなるのか、新型コロナにより待ったなしで始まった現在のデジタル社会はどう変わるのか。オンラインをテーマに問題点や課題を洗い出し、新たなデジタル社会への希望とこれまでとは違うライフスタイルへの期待を明らかにしたい。

 

【本年の開催について】

新型コロナの感染が落ち着いてきたことから、今年度はリアル開催とします。ただし、高校生ICTカンファレンスは、参加生徒また関わる関係者の安心安全を最優先に行うものであり、開催方法については、各地域の実情を踏まえリアル-オンライン-ハイブリッドを柔軟に選択し、リアル開催に拘らないこととします。なお、サミット、最終報告会も同様に関係個所と調整します。

※平成21年4月から施行された「青少年インターネット環境整備法」基づき、青少年が安心・安全にインターネットを利用するための環境整備が始まった。民間の自主的・主体的取組が鋭意進められていると共に、行政府に於いても施行状況の検討が進められている。

一方、新学習指導要領が平成23年度の小学校を皮切りに、平成24年は中学校、平成25年度は高等学校で全面実施される。また、急速に普及を始めたスマートフォンや新しいICT(情報通信技術)サービスにおいて、青少年が健全にICTを利活用できるように育成するため、青少年への指導に加え、保護者や教職員への「情報モラル教育」の啓発活動が重要視されている。

スマートフォンの登場などにより急速に変化したインターネット利用環境下における諸問題について議論し、高校生が家庭や学校で取組むべき課題とともに、行政、事業者等への要望について本取組で提案し参考に資する。

開催概要

各開催地での熟議

(1)挨拶 
(2)講演 
(3)アイスブレイク 
(4)熟議 
(5)グループ発表 
(6)講評 
(7)サミット参加者発表

東京サミット

(1)挨拶 
(2)各開催地域の取り組みの簡単な紹介 
(3)提言のための熟議 
(4)提言発表 
(5)講評 
(6)最終報告会参加者発表

最終報告書

(1)各府省庁への提言発表(プレゼン)
(2)質疑応答・意見交換 

 

運営団体

主催

高校生ICTカンファレンス実行委員会

(構成団体)
 ・一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
 ・大阪私学教育情報化研究会
 ・一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

(地域団体)
 ・新潟県サイバー脅威対策協議会(新潟)
 ・特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム(神奈川)
 ・長野県(長野)
 ・長野県教育委員会(長野) 
 ・長野県警察本部(長野)
 ・福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会(福岡)
 ・大分県(大分)
 ・公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(大分)

共催

内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、文部科学省、経済産業省

一般社団法人LOCAL(北海道)、専門学校 静岡電子情報カレッジ、帝塚山大学(奈良)、特定非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所(奈良)、奈良県情報教育研究会(奈良)、青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム、長崎県警察本部(長崎)、大分県教育委員会(大分)、大分県高等学校PTA連合会(大分)                                                                                                                               <順不同>

後援

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、全国高等学校情報教育研究会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構、独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、北海道、北海道教育委員会、北海道高等学校PTA連合会、北海道私立中学高等学校協会、北海道青少年有害情報対策実行委員会、茨城県、茨城県メデイア教育指導員連絡会、茨城県教育委員会、神奈川県、神奈川県教育委員会、新潟県教育委員会、新潟県高等学校長協会、新潟県高等学校PTA連合会、石川県、石川県教育委員会、石川県高等学校長協会、石川県高等学校PTA連合会、静岡県、静岡県教育委員会、静岡県公立高等学校PTA連合会、大阪府高等学校情報教育研究会、一般社団法人せんだんの会、情報教育学研究会、兵庫県私学教育情報化研究会、奈良県、奈良県教育委員会、青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム、高知県教育委員会、高知新聞、福岡県公立高等学校長協会、福岡県私学協会、福岡県公立高等学校PTA連合会、長崎県、長崎県教育委員会、長崎県青少年育成県民会議、大分合同新聞社、西日本新聞社、NHK大分放送局、OBS大分放送、TOSテレビ大分、OAB大分朝日放送、大分ケーブルテレコム

 <順不同>

協賛

グーグル合同会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ラック、株式会社メディア開発綜研、株式会社ディー・エヌ・エー、Bytedance株式会社、Twitter Japan株式会社、グリー株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社、エースチャイルド株式会社、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、株式会社サイバーフェリックス

 <順不同>

協力

株式会社内田洋行、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、ストップイットジャパン株式会社、学校法人岩崎学園、情報セキュリティ大学院大学

<順不同>

開催地