高校生ICT Conference 2021

 高校生 ICT Conferenceは、2011年度に「ICTプロジェクト 高校生熟議 in 大阪~ケータイ・インターネットの在り方&活用法~」として大阪でスタートしました。2012年度は、東京開催を加え計17校79人の高校生が参加し、2013年度は、東京・大阪に加え、北海道、奈良、大分を新たに加えて5拠点にて開催し、計51校267人の高校生が参加しました。2014度も同5拠点にて開催し、計44校221人の高校生が参加しました。

その後も、順次開催地域が増え、2019年度には19拠点にて開催し、計129校559人の高校生が参加しました。

高校生ICT Conferenceの開催目的には、二つの側面があります。その一つは、教育的側面であり、初対面の人と話し合うという経験の中で、段階的に「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術を修練することです。第二に社会的に注目を浴びている携帯電話やインターネットをテーマとすることで、大人になる準備段階として、携帯電話やインターネットを安心して安全に使うために、高校生として情報モラルについて自ら深く考え、実践することで、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすることです。

名称

高校生ICT Conference 2021

 

テーマ

「フェイクを見極める」

【コンセプト】

ネットの無い世界は考えられなくなっている反面、ネット上には真偽を問わず情報が溢れています。災害など非常時に人の善意に付け込んだフェイク情報は、愉快犯に留まらず、恐怖心をあおり、例えば買い占めを誘引したり、人格を変質させ根拠の無いいじめにつながったりしています。

 さらに、最近では、フェイクの域を超え、実在の企業になりすました巧妙な、なりすましメールや偽のHPへの誘導による犯罪も常態化しています。

 2022年に施行される成年年齢引下げに向けて高校生の早い時期からネットの特性を理解したうえで、フェイクを見極め、事故や犯罪に巻き込まれることなく、ICTを活用するにはどうすれば良いのかを、利用実態を踏まえ、議論し、提言する。

 

【本年の開催について】

本年度も昨年に引き続き、新型コロナの感染が続いており、参加者の安全を最優先に、開催の時期の早い地域開催はICTを活用したオンラインを前提に開催をします。なお、コロナ禍の感染が収まればサミット、最終報告会は実開催を前提に関係個所と調整します。

※平成21年4月から施行された「青少年インターネット環境整備法」基づき、青少年が安心・安全にインターネットを利用するための環境整備が始まった。民間の自主的・主体的取組が鋭意進められていると共に、行政府に於いても施行状況の検討が進められている。

一方、新学習指導要領が平成23年度の小学校を皮切りに、平成24年は中学校、平成25年度は高等学校で全面実施される。また、急速に普及を始めたスマートフォンや新しいICT(情報通信技術)サービスにおいて、青少年が健全にICTを利活用できるように育成するため、青少年への指導に加え、保護者や教職員への「情報モラル教育」の啓発活動が重要視されている。

スマートフォンの登場などにより急速に変化したインターネット利用環境下における諸問題について議論し、高校生が家庭や学校で取組むべき課題とともに、行政、事業者等への要望について本取組で提案し参考に資する。

開催概要

各開催地での熟議

(1)挨拶 
(2)講演 
(3)アイスブレイク 
(4)熟議 
(5)グループ発表 
(6)講評 
(7)サミット参加者発表

 ※ オンライン開催の場合、開催時間の短縮に伴い一部変更となる場合があります。

東京サミット

(1)挨拶 
(2)各開催地域の取り組みの簡単な紹介 
(3)提言のための熟議 
(4)提言発表 
(5)講評 
(6)最終報告会参加者発表

 ※ オンライン開催の場合、開催時間の短縮に伴い一部変更となる場合があります。

最終報告書

(1)各府省庁への提言発表(プレゼン)
(2)質疑応答・意見交換 

 

運営団体

主催

高校生ICTカンファレンス実行委員会

(構成団体)
 ・一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
 ・大阪私学教育情報化研究会
 ・一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

(地域団体)
 ・特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム(神奈川)
 ・長野県教育委員会(長野)
 ・福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会(福岡)
 ・特定非営利活動法人公共デザインイニシアティブ(佐賀)
 ・大分県(大分)
 ・公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所(大分)
 ・特定非営利活動法人鹿児島インファーメーション(鹿児島)


共催(予定)

内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省

一般社団法人LOCAL(北海道)、十勝毎日新聞社(北海道)、新潟県サイバー脅威対策協議会(新潟)、帝塚山大学(奈良)、特定非営利活動法人なら情報セキュリティ総合研究所(奈良)、奈良県情報教育研究会(奈良)、大分県教育委員会(大分)、大分県高等学校PTA連合会(大分)

<順不同>

 

後援(予定)

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、全国高等学校情報教育研究会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構、独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、北海道、北海道教育委員会、北海道高等学校PTA連合会、北海道私立中学高等学校協会、北海道青少年有害情報対策実行委員会、茨城県、茨城県メデイア教育指導員連絡会、茨城県教育委員会、神奈川県、神奈川県教育委員会、新潟県教育委員会、新潟県高等学校長協会、新潟県高等学校PTA連合会、石川県、石川県教育委員会、石川県高等学校長協会、石川県高等学校PTA連合会、静岡県、静岡県教育委員会、静岡県公立高等学校PTA連合会、大阪府高等学校情報教育研究会、一般社団法人せんだんの会、情報教育学研究会、兵庫県私学教育情報化研究会、奈良県、奈良県教育委員会、青少年を有害環境から守る奈良コンソーシアム、高知県教育委員会、高知新聞、福岡県公立高等学校長協会、福岡県私学協会、福岡県公立高等学校PTA連合会、大分合同新聞社、西日本新聞社、NHK大分放送局、OBS大分放送、TOSテレビ大分、OAB大分朝日放送、大分ケーブルテレコム、鹿児島県教育委員会、鹿児島県警察本部、鹿児島大学学術情報基盤センター

<順不同>

 

協賛

<順不同>

 


協力

株式会社内田洋行、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、ストップイットジャパン株式会社

<順不同>

 

開催地