高校生 ICT Conferenceは、2011年度に「ICTプロジェクト 高校生熟議 in 大阪～ケータイ・インターネットの在り方＆活用法～」として大阪でスタートし、2012年度は、東京開催を加え計17校79人の高校生が集まり熟議をしました。
その後も、順次開催地域が増え、2019年度には19拠点にて開催し、計129校559人の高校生が参加しました。2022年度は新型コロナの影響が残るなかではありましたが、リアル、ハイブリッド、オンラインをそれぞれの開催時期、地域状況により開催し、全国14拠点、計83校291人の高校生が参加しています。
高校生ICT Conferenceの開催目的には、二つの側面があります。その一つは、教育的側面であり、初対面の人と話し合うという経験の中で、段階的に「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術を修練することです。第二に社会的に注目を浴びている携帯電話やインターネットをテーマとすることで、大人になる準備段階として、携帯電話やインターネットを安心して安全に使うために、高校生として情報モラルについて自ら深く考え、実践することで、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすることです。
名称
高校生ICT Conference 2023
テーマ
今、高校生が考えるデジタルシティズンシップとは
ーデジタルウェルビーイングな社会を目指してー
【コンセプト】
新型コロナウイルスで揺れ動いた社会は、 ようやく各種の行動制限はなくなりましたが、未だ感染リスクは存在するため、本来密であるはずの高校生の生活環境においても、人と人が直に接するリスクを未だ抱えている状況です。
一方、高校生のICT利用環境に目を向けると、スマホに加え、一人一台学習端末の導入（いわゆるGIGAスクール構想）により、機能のすぐれたタブレットやパソコンの個人専有が普及しました。さらに自然言語による生成AI技術等の目覚ましい進歩と実用化に向けた取組により、多様なシーンでAI技術が利用されるようになりました。こうした社会環境の変化や情報技術の進歩を背景としたデジタル社会を迎え、今後、益々利用者自身の情報リテラシーや情報モラルが求められるようになってきています。
ICTの健全な利用により利用者のデジタルウェルビーイングな状況を維持する社会環境の構築に向けた取り組みは我が国が目指しているところであり、それを支えるのが利用者の情報技術を利用する上での行動規範であるデジタルシティズンシップです。これから迎えるデジタル社会においてその中核をなすであろう現在の高校生が、現在そして将来果たすべき役割とは何か。多様なICT機器やサービス、新たに開発される技術の活用において、ICT利用の最先端を走る高校生が、自身の役割について、斬新な指針とその実現方法を議論し、提言する。
【本年の開催について】
新型コロナの５類への移行に伴い、今年度はリアル開催とします。ただし、高校生ICTカンファレンスは、参加生徒また関わる関係者の安心安全を最優先に、各地域の実情を踏まえ、リアル-オンライン-ハイブリッドを柔軟に選択して実施します。
※平成21年4月から施行された「青少年インターネット環境整備法」基づき、青少年が安心・安全にインターネットを利用するための環境整備が始まりました。民間の自主的・主体的取組が鋭意進められていると共に、行政府に於いても施行状況の検討が進められています。
更に、国は2021年9月1日にデジタル庁を新設し、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において”誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化”を目指しています。高校生を取り巻く環境では、2022年度より「情報」の授業が必修化されました。また、2025年度からは共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課すことが決まっています。このように、ICTの利活用はわが国発展のための基盤と位置付けられており、これからのデジタル社会で中核を担う高校生による熱い議論を目指します。
開催概要
各開催地での熟議
（1）挨拶
（2）講演
（3）アイスブレイク
（4）熟議
（5）グループ発表
（6）講評
（7）サミット参加者発表
東京サミット
（1）挨拶
（2）各開催地域の取り組みの簡単な紹介
（3）提言のための熟議
（4）提言発表
（5）講評
（6）最終報告会参加者発表
最終報告書
（1）各省庁への提言発表（プレゼン）
（2）質疑応答・意見交換
運営団体
主催
高校生ICTカンファレンス実行委員会
（構成団体）
・一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
・大阪私学教育情報化研究会
・一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会
（地域団体）
・新潟県サイバー脅威対策協議会（新潟）
・特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラム（神奈川）
・長野県（長野）
・長野県教育委員会（長野）
・長野県警察本部（長野）
・福岡県青少年インターネット適正利用推進協議会（福岡）
・大分県（大分）
・公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（大分）
共催：
こども家庭庁、警察庁、消費者庁、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省
一般社団法人LOCAL（北海道）、十勝毎日新聞社（北海道）、専門学校 静岡電子情報カレッジ、長崎県警察本部（長崎）、大分県教育委員会（大分）、大分県高等学校PTA連合会（大分）
＜順不同＞
後援
一般社団法人全国高等学校PTA連合会、全国高等学校情報教育研究会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構、独立行政法人情報処理推進機構、一般財団法人マルチメディア振興センター、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、北海道、北海道教育委員会、北海道高等学校PTA連合会、北海道私立中学高等学校協会、北海道青少年有害情報対策実行委員会、茨城県、茨城県メデイア教育指導員連絡会、茨城県教育委員会、新潟県教育委員会、新潟県高等学校長協会、新潟県高等学校PTA連合会、学校法人 国際総合学園新潟コンピュータ専門学校、石川県、石川県教育委員会、石川県高等学校長協会、石川県高等学校PTA連合会、静岡県、静岡県教育委員会、静岡県公立高等学校PTA連合会、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県私学協会、大阪府高等学校情報教育研究会、一般社団法人せんだんの会、情報教育学研究会、兵庫県教育委員会、兵庫県私学教育情報化研究部会、高知県教育委員会、高知新聞、福岡県公立高等学校長協会、福岡県私学協会、福岡県公立高等学校PTA連合会、長崎県、長崎県教育委員会、長崎県青少年育成県民会議、大分合同新聞社、西日本新聞社、NHK大分放送局、OBS大分放送、TOSテレビ大分、OAB大分朝日放送、大分ケーブルテレコム
＜順不同＞
協賛
グーグル合同会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ラック、株式会社メディア開発綜研、株式会社ディー・エヌ・エー、Bytedance株式会社、グリー株式会社、アルプス システム インテグレーション株式会社、エースチャイルド株式会社、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会
＜順不同＞
協力
株式会社内田洋行、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構、ストップイットジャパン株式会社、学校法人岩崎学園、情報セキュリティ大学院大学
＜順不同＞