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 高校生 ICT Conferenceは、2011年度に「ICTプロジェクト 高校生熟議 in 大阪~ケータイ・インターネットの在り方&活用法~」として大阪でスタートしました。

 翌年には東京開催を加え、計17校79人の高校生が参加、その後順次全国に拡大、全国規模での開催となり、2017年度は、17拠点にて開催し、計128校526人の高校生が参加しました。

 高校生ICT Conferenceの開催目的には、二つの側面があります。その一つは、教育的側面であり、初対面の人と話し合うという経験の中で、段階的に「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術を修練することです。第二に社会的に注目を浴びている携帯電話やインターネットをテーマとすることで、大人になる準備段階として、携帯電話やインターネットを安心して安全に使うために、高校生として情報モラルについて自ら深く考え、実践することで、将来のより良いインターネット利用環境の構築の一助とすることです。

名称

高校生ICT Conference 2018

テーマ

社会で活躍するためのICT活用法 ~18才成人化を控えて~

【コンセプト】

 2016年に選挙権年齢が18才になり、民法改正により成人年齢を20才から18才へ引き下げることが検討されています。 成人になると親権に服すことなく、「契約」行為など大人として様々なことを自己の判断で行うことができるようになります。
 スマートフォンの普及による商品やサービスの購入、銀行の入出金、金銭の貸借などインターネット上で、現金以外での契約行為が拡大しています。
 18才成人化は、大人としての権利の行使と、責任発生の両面があります。現代社会において、様々な産業でICTの活用が進むなか、高度にIT化された社会で活躍するためには、どのようなことに注意を払い、どのような能力を身に付けていく必要があるかについて18才になる高校生のうちに考えることを目的とします。

開催概要

各開催地での熟議

(1)挨拶 (2)ICT講演 (3)アイスブレイク (4)熟議 (5)グループ発表
(6)講評 (7)サミット参加者発表

高校生ICT Conference 2018 サミット

(1)挨拶 (2)各開催地域の取り組みの簡単な紹介 (3)提言のための熟議 (4)提言発表 (5)講評 (6)最終報告会参加者発表

高校生ICT Conference 2018 最終報告会

サミットでの取りまとめを成果・提言として関係府省庁等に報告及び意見交換

 

運営団体

主催

高校生ICTカンファレンス実行委員会

(構成団体)
 ・安心ネットづくり促進協議会
 ・大阪私学教育情報化研究会
 ・一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

 

共催

内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、消費者庁

 

後援(予定)

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、全国高等学校情報教育研究会、
一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会、
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構
特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構、
一般財団法人マルチメディア振興センター
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構


<順不同> 

 

協賛

グーグル合同会社
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ラック
株式会社サイバーエージェント
LINE株式会社
グリー株式会社
Twitter Japan株式会社
エースチャイルド株式会社
株式会社ベルパーク
一般社団法人情報教育研究所
株式会社インテグラル
株式会社メディア開発綜研
アルプスシステムインテグレーション株式会社

協力

 


 

開催地